足立区議会 2022-12-01 令和 ４年 第４回 定例会－12月01日-01号
来年度は、支援が必要な子どもへの活動が継続できるよう、各団体に対する食材等の物価高騰分の上乗せ支援を検討しております。 次に、出生率向上に向けたアンケート調査でニーズの高かった項目と調査結果の今後の施策への活用、及び出産育児一時金への区独自の上乗せ支給の来年度予算への計上について一括してお答えいたします。
来年度は、支援が必要な子どもへの活動が継続できるよう、各団体に対する食材等の物価高騰分の上乗せ支援を検討しております。 次に、出生率向上に向けたアンケート調査でニーズの高かった項目と調査結果の今後の施策への活用、及び出産育児一時金への区独自の上乗せ支給の来年度予算への計上について一括してお答えいたします。
毎回この問題は取り上げさせていただいているんですけれども、区立としての果たしていく役割というところで、どうしてもこの点は確認させていただきたいんですけれども、例えばなんですが、民間の例えばユニット型とかに入ったら、区独自で上乗せ支援があって、低所得の人たちも待機しなくてみんな入ることができると。
また、本人の立替えが生じない制度に変更すべきについてですが、現在、合格時に区独自で上乗せ支援している部分について、受講開始時に支給できるよう検討してまいります。 次に、ひとり親家庭の住居支援についてですが、現在、セーフティーネット事業の活用に関して、住宅課と連携し、東京都住宅供給公社と協定を締結する予定です。
第三に、事業復活支援金を持続化給付金並みに拡充することを国に求めること、さらに区独自の上乗せ支援などを検討すること。 これらについて、引き続き、次の補正予算を組み、区民の暮らしと営業を守る手だてを取ることを求めます。 学校給食食材費上昇への対応については、家計の負担を増やさず、全額公費で賄うとしたことを評価します。
もっと基金から財源を取り崩して国や都の支援策に区独自の上乗せ支援を実施すべきで、その財源は十分あったと判断します。 コロナの感染状況をいち早く把握するためにはＰＣＲ等検査の拡充が不可欠です。しかし、その点では、板橋区は不十分でした。検査を広げると医療機関が逼迫するとか、感度が７割だからと、検査の拡充強化に対して消極的でした。
ＰＣＲ検査の大規模な拡充や、区独自の事業者への個別の上乗せ支援、また保健所の人員体制の強化については、さきの本会議で答弁の中で新年度予算で対応していくと言われましたけれども、今後１２月には第６波が起きるかもしれないと言われている中で、やっぱりそういうことに備えるためには、今回の補正予算の中で二十数億円の財政調整基金に積立てをするお金があるんだったら、これを大胆に、やっぱりコロナ対策に活用すべきではなかったということではなかったと
ですので、区といたしましては、これ以外にも国の制度でございます住居確保給付金などをはじめ、様々な支援施策に取り組んでございますので、現時点におきましては、そういった施策、あとは、今までも補正予算のほうで様々な御審議をいただいてございますけれども、そういった施策を有効に活用しながら対応をしていきたいと考えてございますので、今回の部分については、上乗せみたいな形で、区独自のさらなる上乗せ支援という形のものは
それから、ワクチン接種事業経費なんですけれども、これは休日診療、休診日に接種体制を確保した場合に、接種単価の上乗せ支援を行うということなんですけれども、この条件から若干外れてしまった場合というのは何も手だてがないということなんでしょうか。
23区の多くの自治体でも行っている東京都の支援への上乗せ支援などを渋谷区でも行えないか、区長の見解を伺います。 不育症は、流産や死産を２回以上繰り返して子どもが持てないケースで、新たな患者が毎年約３万人出ていると推測されています。適切な検査と治療を行えば、８割が出産を望めるといいます。
診療時間外や休診日に接種を行う際に区独自の上乗せ支援を実施するほか、集団接種会場でも接種件数や日程を増加するため、調整を重ねてまいりました。こうした取組の結果、集団接種、個別接種ともに接種見込み数は増加をしておりまして、７月末までに、接種を希望するおおむね全ての高齢者が２回接種できる見込みが立ったところでございます。 次は、ワクチンの打ち手についてのご質問であります。
現在は、コロナワクチン接種に協力いただく医療機関への上乗せ支援を決定しているところであります。新型コロナ対策で医療機関の協力は不可欠でありまして、医療機関に担っていただく役割に対して手厚く支援することによって地域医療を守っていきたいと考えています。 次は、必要な医療や健診の受診勧奨についてのご質問であります。
現在区は、飲食店を中心にした感染拡大協力事業者への上乗せ支援や新年度予算では、新たに１,０００万円までの融資の利子補給と信用保証料の助成を打ち出していますが、十分とお考えでしょうか。今求められているのは、事業を継続していくことができる支援だと考えます。中小零細業者の収入減に対する直接的な支援が必要です。昨年の家賃助成も短期間で限定的なものでした。 改めて区長にお聞きします。
見直しに当たりましては、現在は基金が順調に積み上がっているものの、使途拡大による取崩しとのバランスを保っていかなければならないと考えており、支援の持続可能性や類似事業との重複を避けるといった視点から、国、都による自立支援事業を基本に、区独自の上乗せ支援として設計するなどの工夫に努めてまいります。 次に、区内の社会的養護の受皿となる施設や里親の充実に向けてでございます。
また、医療・介護・障がい施設の従事者に、国の慰労金に加えて、上乗せ支援の検討を要望いたします。区長の見解をお示しください。 第２に、コロナ禍での経済支援及び生活支援についてお伺いいたします。 みずほ総合研究所の調査では、新型コロナの影響もあり、２０２０年の春先までは、倒産は増加すると想定しておりましたが、国・都、本区の支援策で倒産は抑制されたと考えます。
◆佐藤 委員 ちょっと、産業経済部のところでちょっと聞きたいのですけれども、昨日、菅首相が記者会見などもやって、ＧｏＴｏトラベルを、２週間後ですけれども、一時停止するということだとか、小池知事が今の時短営業などを延長するということを国に要請するとかという話も出ているわけですけれども、大田区もこの間、東京都がやってきた時短営業への上乗せ支援だとかもやった経過もあるのですが、今後、その時短要請に対しての
制度のはざまで国や都の支援が受けられない事業者を対象に、区独自の上乗せ支援策を実施すること。また、活用できる制度を分かりやすく知らせ、より多くの区内業者に支援を受けてもらえるよう一層の工夫を図ること。さらに、区として商店会へ独自の助成金を支給することを求めます。お答えください。 この問題の最後に、事業者からも大変歓迎されている区の新型コロナウイルス対策設備投資支援事業について伺います。
区としても上乗せ支援を行うことを検討すべきです。葛飾区では、都の協力金に上乗せする形で10万円を支給しています。こうした姿勢をぜひ示していただきたい。そのほかにも、住民税について国民健康保険料などと同様に減免すること、リフォームや耐震化などと一体の補助制度を創設するなど、できることはたくさんあるはずです。 練馬では、とりわけ建設事業者の割合が高く、支援の強化が欠かせません。
そうした取り組みの効果や活用状況を注視しつつ、さらなる上乗せ支援について、総合的に検討してまいります。 また、新たに必要となる支援策についての認識ですが、国や都の動向や新型コロナウイルス感染症の収束状況や影響などを踏まえ、第２波など、今後の状況変化に必要な支援策を講じていくことが何よりも重要と考えております。
次に、国のキャンペーン事業や都の補助事業の活用に加え、飲食店や居酒屋に対して区独自の上乗せ支援をすることについてのお尋ねです。 国は、第１次補正予算でＧｏ Ｔｏキャンペーン事業の実施を決定し、約１兆7,000億円の事業費を計上しています。
幼稚園は、東京都の上乗せ支援で、月額２万７，５００円まで無償となりますが、大田区の大半の幼稚園は、この額を上回っているため、超えた部分については自己負担となります。ところで、保育園の保育料無償化については、大田区の負担もありますが、区にはどのような影響があると考えられますか、お伺いします。